住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度（令和7年度）　四街道市

概要

四街道市に居住する者が自ら居住する住宅に設置する脱炭素化設備の導入に対し、導入費用の一部または定額を補助します。対象設備には家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車やプラグインハイブリッド車およびV2H充放電設備などが含まれます。対象の一部設備は住宅用太陽光発電設備の設置を要件としています。

こんな事業者におすすめ

• 自宅に蓄電池やエネファーム、V2Hを導入または交換して電力の強靭化や省エネを図りたい個人
• マンション管理組合で窓の断熱改修を戸数分まとめて実施したい団体

対象者・要件

四街道市に居住する者または居住する住宅を対象とする管理組合等で、申請者が自ら居住する住宅に補助対象設備を設置することが要件となります。設備の交換や増設については、既存設備の経過年数等の要件がありますので該当設備ごとの要件を確認してください。

対象となる取り組み

• 家庭用燃料電池（エネファーム）の導入・交換
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入・交換
• 既存窓を対象とした窓の断熱改修（既築住宅が対象）
• 電気自動車・プラグインハイブリッド車の導入に伴うV2H充放電設備の導入

補助内容

• 対象経費: 設備購入費および窓の断熱改修に係る工事費
• 補助率: 1/4（窓の断熱改修等の対象経費に対する割合）
• 上限額: 25万円（V2H充放電設備の上限等、対象設備により上限が異なります）

対象経費の詳細

• 家庭用燃料電池（エネファーム）：上限10万円（設備導入に係る費用）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（設備導入に係る費用）
• 窓の断熱改修：補助対象経費の1/4、上限8万円（マンション管理組合は戸数分の上限適用）
• 電気自動車・プラグインハイブリッド車：V2H併設あり上限15万円、併設なし上限10万円（車両導入に係る補助）
• V2H充放電設備：補助対象経費の1/10、上限25万円

主な要件・注意点

• 設置後の申請で、申請年度内に着工から完了・支払いまでを実施した事業が対象です。
• 一部設備（蓄電池・電気自動車等）は申請者の住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件です。
• 先着順かつ予算がなくなり次第受付終了となります。予算執行状況に注意してください。
• 財産処分制限期間が設定されており、処分する場合は承認が必要です（期間は設備ごとに異なります）。

申請期間

2025年04月14日 〜 2026年01月30日