公募終了
令和6年度 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（1次公募） - 脱炭素化と災害に強いエネルギー構造構築を促進
再生可能エネルギーと蓄電池の併設を支援し、電力の自家消費率向上と災害時の事業継続力を強化します。
詳細情報
概要
本事業は、再生可能エネルギー設備に蓄電池を併設する際の設備購入費や工事費を支援します。再生可能エネルギーの導入加速と最大限の活用を図り、電力コストの削減や電力系統負荷の軽減を促進します。蓄電池導入により災害時の非常用電源機能を強化し、事業継続計画（BCP）対策にも資することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を既に導入している事業者
- 再生可能エネルギー設備の新規導入を検討している事業者
- 蓄電池を導入して災害時の電源確保や自家消費率の向上を図りたい事業者
対象者・要件
太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を既に導入している、または新規導入を検討している全国の法人、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、組合・団体等が対象です。
補助内容
- 対象経費: 蓄電池等の設備購入費および工事費
- 補助率: 原則1/3。発電した電気を地域新電力に供給する場合は1/2に引き上げ
申請期間
2024年09月19日 〜 2024年10月25日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
低濃度ＰＣＢ廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
