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令和7年度 地域レジリエンス・脱炭素化推進補助金(公共施設における自立・分散型エネルギー設備等導入支援)

公共施設の防災力強化と脱炭素化を同時に支援し、平時と緊急時の安定的なエネルギー供給を実現します。

補助上限額

25万円

申請期間

2025年4月7日〜2025年5月9日

対象地域

全国

実施機関

一般財団法人環境イノベーション情報機構

詳細情報

概要

本補助金は、災害時に避難施設等として機能する公共施設や業務継続が求められる公共施設を対象に、地域のレジリエンス強化と脱炭素化を目的として支援します。再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)や高機能換気設備の導入を推進します。

こんな事業者におすすめ

  • 地域防災計画や業務継続計画に位置付けられた公共施設を所有または運営している事業者
  • 平常時の温室効果ガス排出抑制と、災害時のエネルギー自立性向上を図りたい施設管理者

対象者・要件

対象は、法人、個人事業主、組合・団体、学校法人、社会福祉法人などで、地域防災計画や業務継続計画に位置付けられた公共施設を所有または運営している必要があります。

補助内容

  • 対象経費: 再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)の導入、高機能換気設備の導入
  • 補助率: 最大 2/3(条件により1/2、1/3もあり)
  • 上限額: 25万円/t-CO2

申請期間

2025年04月07日 〜 2025年05月09日

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