令和７年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）

概要

本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進と燃料の安定供給体制の確保を目的としています。自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定や、当該計画に基づく設備整備・設備撤去等（間接補助事業）に要する経費の一部を助成する民間団体等（補助事業者）を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 自治体等が実施する燃料供給に関する計画の策定や、当該計画に基づく設備整備・撤去等に関わる民間団体等

対象者・要件

本補助金の応募資格を有する民間団体等は、以下の条件の全てを満たす必要があります。

• 日本に拠点を有していること。
• 補助事業を適切に遂行できる体制、必要な能力・知識・経験を有していること。
• 経営基盤及び資金管理能力を有していること。
• 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
• 経済産業省所管補助金交付等の停止等の措置要件に該当しないこと。
• 公募要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当しないこと。
• 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。

補助内容

• 対象経費: 計画の策定に係る委託費や専門家謝金、設備整備・設備撤去に要する費用等（間接補助事業に要する経費）
• 補助率: 定額（10/10）
• 上限額: 2億2,700万円

申請期間

2025年02月07日 〜 2025年02月27日