公募終了
令和５年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自
自治体の防災拠点となる施設への自家用発電設備や燃料備蓄など、災害時の機能維持に必要な整備経費を補助します。
詳細情報
概要
本公募は、間接補助事業者への補助金の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。大規模災害等で系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、自治体の防災拠点となる施設へ石油製品等を安定供給し、避難等の災害対応を確実に実施できる体制を確保することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 民間団体等で、自治体向けの防災支援や間接補助事業の実施体制を有する団体
対象者・要件
- 日本国内に拠点を有する民間団体等
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること
- 経営基盤及び資金等の管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- 採択者は採択結果等を経済産業省ホームページで公表することに同意すること
補助内容
- 対象経費: 自家用発電設備等の設置費用、施設の整備（建築・工事）及び石油製品等の安定供給のための備蓄に関する経費
- 補助率: 定額
- 上限額: 2,400,000,000円
申請期間
2023年02月10日 〜 2023年03月10日
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