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災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業補助金_令和5年度
自治体の防災拠点が災害時も機能を維持できるよう、自家用発電設備の設置や施設整備、燃料の自衛的備蓄にかかる経費を補助します。
詳細情報
概要
自治体における防災の拠点となる施設が大規模災害時にも機能を維持できるよう、自家用発電設備等の設置およびそれらを設置する施設の整備に要する経費並びに燃料の自衛的備蓄にかかる経費を補助することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 大規模な複合災害が発生する可能性のある地域の地方公共団体
- 地域の防災拠点となる施設の機能維持を図りたい自治体
対象者・要件
地方公共団体（都道府県、市町村等）であって、大規模エネルギー供給施設が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性のある地方公共団体又はその影響を受ける地方公共団体。
補助内容
- 対象経費: 自家用発電設備等の設置及び当該設備を設置する施設の整備に要する経費、並びに石油製品等の自衛的備蓄にかかる経費
- 上限額: 1,000,000,000円
申請期間
2023年04月12日 〜 2023年05月09日
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