外食産業向け　業態転換等支援事業（補助事業）

概要

新型コロナウイルス等の影響で経営環境が悪化した飲食店が、業態転換や提供方法の見直し（新メニュー開発、テイクアウト・デリバリーの導入、感染防止対策の強化など）を行う取組を支援します。外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組は優先的に採択・公表されます。

こんな事業者におすすめ

• 飲食店事業として継続して営業しており、売上が令和元年度と令和3年度を比較して5％以上減少している事業者
• 感染防止を図りつつ、テイクアウト・デリバリーや通販・自販機導入など提供方法を見直して事業継続を図る事業者

対象者・要件

• 各都道府県の第三者認証制度の認証を取得している飲食店（申請中は可）であること
• 飲食事業における令和元年度（2019年度）と令和3年度（2021年度）の売上高が5％以上減少していること
• 総事業費が200万円以上であること
• 資本金・従業員数等の規定（資本金5千万円以下または従業員50人以下等）を満たすこと
• 申請は事業者単位で行い、共同事業者との共同申請が必要（共同事業者例: コンサルタント、機器・施工業者等）

補助内容

• 対象経費: 建物の建設・改修費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家派遣費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円以下

申請期間

2022年09月15日 〜 2022年10月03日