中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）

概要

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、現地での販売状況調査の手配および一部の権利行使にかかる経費を支援します。支援は調査手配などをジェトロが実施する方式（サポート型）と、間接補助金を交付する方式（セルフ型）のいずれかで行われます。

こんな事業者におすすめ

• 海外で自社の特許権・実用新案権・意匠権・商標権が侵害されていると疑われる中小企業者等
• 模倣品の製造元や流通経路の特定、税関差止請求やウェブサイト削除などの対応を行いたい事業者

対象者・要件

• 中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人、または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）
• 調査及び権利行使等の実施国において、対象製品に関する特許権・実用新案権・意匠権・商標権を保持しているか、ライセンス許諾を受けていること
• 対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること（製品サンプル、写真、取引伝票、侵害品掲載のウェブ画面のコピー等）
• ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないこと
• 申請者はジェトロと常に連絡が取れる担当者を置き、原則面談の機会を設けること

補助内容

• 対象経費: 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査費用、調査結果に基づく警告文作成・行政摘発・取り締まり、税関登録・差止請求・模倣品販売ウェブサイトの削除申請にかかる費用（主に現地代理人費用）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 400万円

申請期間

2023年08月10日 〜 2025年10月31日