公募中
令和７年度経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業について
中小規模の会員事業者を対象に、経営診断・改善支援と取引先との運賃交渉を3ステップで支援し、費用や診断士の交通費の一部を助成します。
詳細情報
概要
全日本トラック協会が実施する事業で、中小規模の会員事業者を対象に経営状況の把握と改善、さらに取引先との運賃交渉の支援を行います。費用および診断士の交通費の一部を助成することで、診断と改善・交渉の実施を後押しします。
こんな事業者におすすめ
- 中小規模のトラック事業者・会員事業者で、経営状況を把握して改善に取り組みたい事業者
- 取引先との運賃交渉を支援してほしい事業者
対象者・要件
中小規模の会員事業者
補助内容
- 対象経費: 費用及び診断士の交通費の一部
- 補助率: 定額
- 上限額: 36万円
申請期間
2025年05月16日 〜 2026年02月28日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
「電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金（医療提供体制設備整備交付金）」
公募中補助上限657.9万円
医療機関の電子カルテ等による情報共有の導入・整備にかかる費用を支援します。
医療・福祉
全国
2024年3月1日〜2031年9月30日
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築や新分野展開、グリーン成長などを支援し、事業の成長や構造転換を促進します。
再エネ・脱炭素
全国
2023年9月22日〜2026年3月22日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
