公募終了
令和４年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）
過疎地・離島等の携帯通信環境を改善し、無線通信用の伝送路整備や設備設置を支援します。
詳細情報
概要
携帯電話等が利用しにくい地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島等）において、無線局の無線通信用施設や設備の設置、伝送用専用線の設置・整備、他事業者の電気通信役務や他人所有の光ファイバ等を利用した伝送路の整備を支援します。これにより、5G等の高度化サービス普及を促進し、電波利用の不均衡を緩和することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地理的条件により携帯電話等の無線通信の利用が困難な地域で通信環境を整備したい都道府県・市町村
- 無線通信事業者や一般社団法人等で、無線局の開設や伝送路整備を行う事業者
対象者・要件
都道府県、市町村、無線通信事業者、一般社団法人等が行う事業が対象となります。
補助内容
- 対象経費: 無線通信用施設及び設備の設置費用、伝送用専用線の設置・整備に係る工事費等、他の電気通信事業者の役務や他人の所有する光ファイバ等を利用するための費用
申請期間
2023年01月01日 〜 2024年03月31日
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2025年4月1日〜2026年3月16日
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
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2025年4月1日〜2026年3月31日
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