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災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に係るもの）（令和４年度第２次補正予算及び令和５年度予算）

この補助金について専門家に相談

社会的重要インフラ施設に石油製品タンク等を整備し、災害時の燃料確保と施設機能の維持を支援します。

補助上限額

5,000万円

申請期間

2023年5月10日〜2023年6月19日

対象地域

全国

実施機関

全国石油商業組合連合会　環境・安全対策グループ

詳細情報

概要

本事業は、災害時に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラ施設の機能を維持するため、石油製品タンク等の設置に要する経費の一部を補助します。避難所や避難困難者が生じる施設等における石油製品の安定供給の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

医療施設や介護施設・障害者施設など、避難が困難な利用者を抱える施設の所有者または運営者
地方公共団体が災害時の避難所として指定する公立学校や体育館等の施設の管理者
地方公共団体と協定を結んだ法人等で、一時避難所となり得る施設の管理者

対象者・要件

本事業の応募資格は、以下の全てを満たす者です。申請施設の所有者または運営者であること、所定の遵守事項に従うこと、申請施設において3日分以上の燃料が確保される石油製品タンクを導入すること等が求められます。公的避難所については、災害時に避難所として周知・適切に運用することや、燃料の備蓄と教育・訓練の実施、燃料確保のための連携等の義務があります。