建物間電力融通モデル創出で地域を強化！再エネ導入と災害時の避難施設機能確保を支援する補助金

概要

この補助金は、建物間での電力融通モデル（TPOモデル）を導入する事業を支援します。再生可能エネルギー設備の導入やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の構築、関連インフラ整備および事業計画策定に要する経費の一部を補助します。平常時のCO2排出削減と、災害時における避難施設としての機能維持を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 再生可能エネルギー設備やEMSを導入して地域のエネルギー供給の高度化を図る事業者
• 地域の災害時対応力やBCP（事業継続計画）の強化を目指す事業者

対象者・要件

民間企業、個人事業主、学校法人、社会福祉法人、医療法人、独立行政法人、社団法人・財団法人、組合・団体など、幅広い法人格の事業者が応募可能です。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー設備の導入、EMS構築、関連インフラ整備、事業計画策定等に要する経費の一部
• 補助率: 3/4（計画策定事業の最高補助率。設備導入事業では1/2または2/3の記載あり）
• 上限額: 3億円

申請期間

2025年06月13日 〜 2025年07月10日