公募終了
「令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業)」≪1次公募≫
再生可能エネルギー設備や省エネ設備の計画策定から導入までを支援し、再エネ導入と事業のレジリエンス強化を促進します。
詳細情報
概要
再生可能エネルギー熱利用設備や工場廃熱利用設備、温泉供給設備の更新、省エネ設備、または自家消費型や災害時に自立可能な再生可能エネルギー発電設備の導入に対して、一定のコスト要件を満たす場合に計画策定や設備導入を支援する補助金です。目的は再エネ主力化と事業のレジリエンス強化です。
こんな事業者におすすめ
- 再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を検討する民間事業者
- 自家消費型や災害時の自立機能を有する再エネ発電設備の導入を目指す事業者
対象者・要件
- 民間企業等による事業であること
- 補助対象となる導入が一定のコスト要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 計画策定費、設備等の導入費、設備設置に伴う工事費
- 補助率: 計画策定事業は3/4、設備等導入事業Aは1/3、設備等導入事業Bは1/2
- 上限額: 1億円
申請期間
2023年03月24日 〜 2023年04月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
観光ツアー商品化に対する誘客奨励金の助成について
公募中補助上限3.5万円
旅行業者が奥の細道むすびの地記念館等へ送客すると、人数に応じた定額の奨励金を受け取れます。
運輸業・郵便業地域活性化
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


