公募終了
令和4年度2次補正予算需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
需要家と発電事業者の連携による太陽光発電と蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガス削減を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、需要家が発電事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入や、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入に要する経費の一部を補助することで、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 需要家主導で再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入に取り組む民間団体やコンソーシアム
対象者・要件
本公募の応募資格は次の要件を満たす民間団体等とされています。主な要件には、日本に拠点を有すること、太陽光発電等や電力に関する設備・技術や取引に精通していること、事業を適切に遂行する組織・能力・人員・経営基盤を有すること、秘密保持や必要書類の保存ができること等が含まれます。コンソーシアム形式での申請は幹事者が事業提案書を提出する必要があります。
補助内容
- 補助率: 記載なし
- 上限額: 105,831.6万円
申請期間
2022年11月18日 〜 2022年12月09日
設備・資産:再エネ設備・蓄電池等
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


