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令和4年度第2次補正予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

需要家主導での太陽光発電設備導入と蓄電池の併設を支援し、再生可能エネルギー導入の加速とエネルギー危機に強い構造への転換を図ります。

補助上限額

申請期間

2023年4月3日〜2023年5月26日

対象地域

全国

市区町村

全国

実施機関

資源エネルギー庁

詳細情報

概要

本事業は、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電設備の新設導入や、当該設備への蓄電池の併設を支援します。再生可能エネルギーの導入を加速し、カーボンニュートラルへの貢献やエネルギー危機に強い経済構造への転換を目的としています。

こんな事業者におすすめ

  • 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する事業者

対象者・要件

  • 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者であること
  • 対象設備が再エネ特措法の認定計画に含まれないこと(非FIT・非FIP)
  • 合計2MW以上の新設設備で、単価が23.6万円/kW(ACベース)未満であること
  • 1地点当たりの設備容量は30kW以上(ACベース)、複数地点の平均が50kW(ACベース)以上であること(複数地点の場合)
  • 蓄電池を導入する地点の設備は15.0万円/kW(DCベース)未満であり、蓄電池の単価は19万円/kWh以下であること(蓄電池併設の場合)
  • 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること
  • リース・レンタルによる設備設置は補助対象外
  • 令和6年(2024年)2月29日までに運転開始すること
  • 8年以上にわたり一定量以上(導入設備の発電量の7割以上)を利用する契約等を締結すること
  • 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること

補助内容

  • 対象経費: 太陽光発電設備の新設及び当該設備に併設する蓄電池(蓄電池併設も補助対象)

申請期間

2023年04月03日 〜 2023年05月26日

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