公募終了
水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和5年度 新規事業 2次締切分)
中小水力発電の事業性評価に必要な調査・設計経費を補助します。
詳細情報
概要
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)が実施する公募で、発電出力20kW以上30,000kW未満を見込む新設およびリプレイスする水力発電の事業性評価に必要な調査および設計等に要する経費の一部を補助します。公募は民間事業者等や地方公共団体を対象とし、調査・設計経費や長距離の作業道整備費などを補助対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 中小規模の水力発電の導入を検討している民間事業者
- 地域の有望地点を調査し公募・事業化を進める地方公共団体
対象者・要件
- 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者(法人および青色申告を行っている個人事業者)
- 地方公共団体
- 対象事業:発電出力20kW以上30,000kW未満を見込む新設及びリプレイスする水力発電所
補助内容
- 対象経費: 外注費、リース料、(人件費および調査費に関する記載あり)、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費等
- 補助率: 民間事業者等は1/2以内。地方公共団体による公募事業は10/10(定額)。
- 上限額: 1発電所当たりの上限は、基本設計が補助対象経費に含まれる場合2,000万円/年、含まれない場合1,000万円/年。作業道整備費の上限は条件により最大1,000万円(地方公共団体の公募事業では最大2,000万円)。
申請期間
2023年05月30日 〜 2023年06月28日
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
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再エネ・脱炭素
全国
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【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)
公募中補助上限1,000万円
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設備投資
全国
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[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
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製造業再エネ・脱炭素
全国
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[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
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製造業再エネ・脱炭素
全国
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製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
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