全国：令和7年度 特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業

概要

令和7年度に実施予定の本事業は、太平洋クロマグロの取引時の情報伝達等を円滑に行うため、漁協等を中心とした地域での流通管理・伝達の電子化や販売システムの改修、機器等の整備を支援することを目的としています。県域や広域での電子化推進や流通適正化協議会の支援など複数の事業区分で実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 漁協等の流通管理や販売システムの電子化・改修を検討している団体
• 地域全体での取引情報伝達の効率化に取り組む民間団体や任意団体

対象者・要件

本事業への応募は民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）、または複数の民間団体等が組織した任意団体（協定機関）による提案が可能です。応募団体は以下の要件を全て満たす必要があります。

• 本事業を実施する意思および具体的計画を有し、的確に実施できる能力を有すること
• 経理および事務処理等について適切な管理体制を有すること（定款、役員名簿、事業計画書、報告書、収支決算書等を備えていること等）
• 日本国内に所在し、交付された補助金の適正な執行に関し責任を負うことができること
• 事業成果の利用を制限せず公益に供することを認めること
• 役員等が暴力団員でないこと等の適格性要件を満たすこと
• 補助事業者および間接補助事業者や当該者の漁船がIUU漁業に該当しないこと

補助内容

• 対象経費: 販売システムの改修や機器等の整備に係る経費
• 上限額: 50,000千円以内（総額）

申請期間

2025年12月10日 〜 2025年12月25日