【国土交通省】令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：運行管理の高度化に対する支援）

概要

本補助金は、自動車運送事業者等がデジタル式運行記録計およびデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型を導入する経費を補助するものです。取得した運行情報を活用して運転者への安全指導等を行い、安全性の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 一般乗合・特定旅客自動車運送事業者や一般貨物・特定貨物自動車運送事業者で、事業用自動車に該当機器を導入していない事業者
• これらの事業者に機器を貸し渡すリース事業者

対象者・要件

• 対象は、一般乗合旅客、特定旅客、一般貨物、特定貨物の自動車運送事業を営む法人又は個人で、以下の要件を満たすこと。
• 中小企業者等（資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下等）であること。
• 申請日の過去3年以内に所定の行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと。
• 機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出総車両台数が5両以上であること。
• 事業者の総車両台数が10両未満であること。
• 申請時点でデジタル式運行記録計または一体型ドライブレコーダーを導入していない自動車を事業に供していること。
• 上記事業者に機器を貸し渡すリース事業者も対象となる。

補助内容

• 対象経費: デジタル式運行記録計及びデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型の導入に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 120万円（通信機能付き一体型を含めて購入した場合（2回以上申請をする場合を除く））

申請期間

2025年05月08日 〜 2026年01月30日