全国：令和7年度 養殖業体質強化緊急総合対策事業（うなぎ養殖分除く。）

概要

本事業は、飼料原料や種苗の輸入・天然資源依存というリスクに対応し、国産飼料原料への転換や天然由来種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境変化に適応した生産構造への転換を支援することを目的としています。令和7年度に実施予定の事業実施主体を公募するものです。

こんな事業者におすすめ

• 養殖業の生産構造を転換する取組を行う団体
• 国産飼料への切替や人工種苗の導入を検討する団体

対象者・要件

• 民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）で、下記を満たすこと。
• 本事業を行う意思及び具体的計画があること。
• 経理及び事務について適切な管理体制を有すること（定款、役員名簿、事業計画書・報告書・収支決算書等を備えていること等）。
• 日本国内に所在し、補助金の適正な執行に責任を負えること。
• 事業成果の利用を制限せず公益に供することを認めること。
• 役員等が暴力団員でないこと。
• 補助事業者またはその漁船等がIUU漁業に該当しないこと（WTO通報やRFMOs一覧表への掲載がないこと）。

補助内容

• 補助金総額: 1,136,209千円以内

申請期間

2025年12月10日 〜 2025年12月25日