公募終了
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）」（令和4年度）
業務用建築物の省エネ・脱炭素化に向け、システムや設備導入費用の一部を支援します。
詳細情報
概要
地方公共団体所有施設および民間の業務用建築物において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなることを目指すため、省エネ性やCO2削減効果の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援します。政策的には業務用建築物におけるZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の実現とその普及促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 地方公共団体が所有する施設の管理・運営事業者
- 民間の業務用建築物の所有者や事業者で、省エネやZEB化を検討している事業者
対象者・要件
地方公共団体所有施設および民間の業務用建築物等が対象です。
補助内容
- 対象経費: システム・設備機器等の導入にかかる費用
- 補助率: 2/3
- 上限額: 5億円
申請期間
2022年06月06日 〜 2022年07月15日
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