経営革新計画とは？認定を受けるメリットと申請書の書き方

経営革新計画とは?

正式名称で押さえる承認という手続き

経営革新計画は、制度上は都道府県または国から承認を受ける計画です。根拠となる中小企業等経営強化法では、経営革新を、事業者が新事業活動を行い、経営の相当程度の向上を図ることと定義しています。つまり、単なる事業計画書ではなく、新しい取り組みと数字の改善をセットで示す計画です。¹

中小企業庁のガイドブックでは、承認後にフォローアップ調査を行い、必要な指導や助言を行う流れも示されています。作って終わりではなく、実行状況を確認しながら進める制度だと考えると、位置づけがつかみやすくなります。²

承認の対象になる新事業活動には、新商品の開発、新サービスの提供、新しい生産や販売の方式、サービス提供方法の変更、研究開発と成果の利用などが含まれます。

たとえば、飲食店が新しい冷凍商品の製造販売を始める場合、メニューを増やしただけでは弱いですが、製造方法、販売先、収益の伸びまで計画できれば制度の考え方に近づきます。²

他社で使われた方法でも対象になり得る

意外と見落とされやすいのは、世の中でまったく前例のない発明だけが対象ではないということです。中小企業庁の案内では、個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば、すでに他社で採用されている技術や方式を使う場合でも、原則として承認対象になり得るとされています。²

ただし、同じ業種や同じ地域で相当程度普及している取り組みは、承認対象外と判断される可能性があります。ここで重要なのは、自社にとって新しいだけでなく、同業他社と比べて何が違うのかを説明することです。

認定を受けるメリット

お金に関わる支援と事業を進めやすくする支援を受けられる

経営革新計画のメリットは、お金に関わる支援と、事業を進めやすくする支援の二つに分けると理解しやすくなります。お金に関わる支援では、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金が、経営革新計画の承認を受けた方などを対象にしています。国民生活事業では、融資限度額7,200万円、該当区分によって特別利率の対象になる旨が示されています。³

融資を検討する場合は、承認後に慌てるのではなく、資金使途、返済原資、自己資金、投資回収の時期を早めに整理しておくと、金融機関への説明がしやすくなります。

補助金については、承認そのものが採択を約束するわけではありません。石川県の制度案内でも、ものづくり補助金の加点対象となる場合がある一方、支援策の利用には各申請先の審査が必要だと説明されています。つまり、承認は有利な材料になり得るが、補助金や融資の結果を保証するものではないという理解が安全です。⁴

自治体によっては、承認を受けた事業者に奨励金を出す制度があります。たとえば埼玉県深谷市は、市内中小企業者が埼玉県知事の承認を受けた経営革新計画を対象に、一事業者につき5万円の奨励金を交付する制度を案内しています。

ただし、対象期間、予算、税の滞納がないことなどの条件があるため、自社の所在地の自治体で確認する必要があります。年度ごとの受付状況も確認してください。⁵

相談先ができる

もう一つのメリットは、計画づくりを通じて、商工会議所、商工会、金融機関、士業などの支援者と話しやすくなることです。石川県の案内では、計画策定を支援機関が支援するとして、商工会議所、商工会、商工会連合会などへの相談を促しています。⁴

この価値は、すぐに金額で見えにくいものです。しかし、経営者の頭の中にある新規事業を文章と数字に直すと、外部の人が助言しやすくなります。補助金を出すか、融資するか、販路を紹介するかを判断する相手にとって、説明できる計画があること自体が信用の材料になります。

申請書の書き方

新規性は自社と地域の両方で説明

申請書で最初につまずきやすいのは、新しいことをやりますという説明が抽象的になってしまうことです。新規性を書くときは、商品やサービスの名前だけでなく、既存事業との違い、同業他社との違い、顧客に起きる変化を並べて書くと伝わりやすくなります。

たとえば、従来は店頭販売だけだった小売店が、法人向けの定期配送サービスを始める場合を考えます。単に配送を始めると書くより、対象顧客、受注方法、在庫管理、売上の見込み、既存の店頭販売との違いまで書く方が、経営革新の内容として読みやすくなります。

さらに、いつ、誰が、どの設備や仕組みを使って実行するのかまで書くと、計画が空想ではなく行動計画として読まれます。申請書では新しさを感覚で語らず、違いを具体的な業務に分解することが大切です。

売上ではなく付加価値額まで落とす

経営革新計画では、売上の増加だけを見ているわけではありません。中小企業庁のガイドブックでは、経営の相当程度の向上を示す指標として、付加価値額または一人当たりの付加価値額の伸び率と、給与支給総額の伸び率が示されています。

事業期間が3年の場合は、付加価値額または一人当たり付加価値額が9%以上、給与支給総額が4.5%以上など、期間に応じた目標があります。²

付加価値額は、営業利益に人件費と減価償却費を加えた数字です。初心者には少し硬い言葉ですが、売上だけでなく、利益、雇用、設備投資を含めて事業の成長を見ようとする指標だと考えると理解しやすくなります。申請書では、売上目標から逆算して、利益、人件費、投資額まで数字をそろえることが求められます。

ここで無理な数字を作る必要はありません。重要なのは、なぜその売上が増えるのか、必要な設備や人員は何か、いつから効果が出るのかを説明できることです。数字が大きいだけの計画よりも、行動、費用、効果の順番がつながっている計画の方が、読み手は実現可能性を判断しやすくなります。

申請前にそろえる資料と申請の流れ

申請前にそろえる資料

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、熊本県の案内では、承認申請書、法人の履歴事項全部証明書、定款、直近3期分の決算書、チェックシート、任意の補足資料などが挙げられています。個人事業主の場合は、直近3期分の所得税申告決算書の写しが必要とされています。⁶

この段階で大事なのは、申請書をいきなり書き始めないことです。まず、過去3期の売上、利益、人件費、設備投資の数字を見て、自社がどの数字を伸ばす余地があるのかを確認します。

自治体によって様式や添付資料、事前相談の方法が違うため、所在地の窓口で最新版の様式を確認することも欠かせません。過去の数字を見ずに未来の数字だけを書くと、計画の根拠が弱くなります。

申請の流れ

相談から承認までの期間も、余裕を持って考える必要があります。石川県は、申請書類の初稿提出から計画の見直しや修正に1か月から2か月ほど時間を要すると案内しています。深谷市も、埼玉県知事による承認まで時間がかかるため、余裕を持って対応するよう注意を促しています。⁴⁵

申請の流れは、最初に支援機関へ相談し、事業の新規性と数字の見通しを確認し、申請書を作って自治体の窓口へ提出する形が一般的です。補助金や融資の締切と合わせて動く場合は、承認を受ける時期が間に合うかを先に確認してください。

申請するか迷ったときの判断材料

向いている会社と見送る会社の違い

経営革新計画が向いているのは、新しい商品、サービス、販売方法を始める予定があり、その取り組みを数年単位で続ける意思がある会社です。補助金や融資だけを目的にすると、書類作成の負担に対して得られるものが小さく感じるかもしれません。

特に、対象となる補助金や融資の予定がない場合は、承認後に何を活用するのかを先に考えておく必要があります。一方、新規事業を社内外に説明する材料が必要な会社には、計画づくりそのものが役立ちます。

特に向いている状態は、次のような場合です。

• 新規事業の内容はあるが、数字の計画がまだ粗い
• 金融機関や支援機関に説明する資料を作りたい
• 補助金や自治体支援を使う可能性がある
• 社員や外部パートナーと新規事業の方向性を共有したい

反対に、既存商品の通常販売だけを続ける場合や、数値目標を作るほど事業内容が固まっていない場合は、急いで申請しない方がよいこともあります。補助金の締切に合わせて無理に作ると、事業内容と数字の整合性が崩れ、後から実行段階で苦しくなることがあります。

経営革新計画は、申請書を出すこと自体が目的ではありません。承認後に実行できる計画かどうかを最初に確認する必要があります。

最初の一枚に書くべき内容

これから準備するなら、申請書の前に一枚のメモを作るのがおすすめです。書く内容は、現在の課題、新しく始めること、既存事業との違い、売上と利益の見込み、必要な資金、相談したい支援内容の六つで十分です。

できれば、想定する顧客、販売単価、販売数量、外注費や人件費も簡単に入れておきます。細かい様式を埋める前に、事業の全体像を一枚で説明できるかを確認するためです。

この一枚があると、商工会議所や商工会、金融機関に相談するときの話が進みやすくなります。経営革新計画の承認は、特典を得るための手続きであると同時に、新規事業を人に説明できる形へ整える作業でもあります。

迷ったときは、補助金があるかどうかだけでなく、自社の新しい取り組みを数字で説明する必要があるかを基準に考えると、申請する意味が見えやすくなります。

出典・参考資料

1. 「中小企業等経営強化法」e-Gov法令検索 ↩

2. 「経営革新計画 進め方ガイドブック」中小企業庁 ↩

3. 「新事業活動促進資金」日本政策金融公庫 ↩

4. 「中小企業経営革新支援制度」石川県 ↩

5. 「深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金交付制度」深谷市 ↩

6. 「経営革新計画承認手続き及び記載例」熊本県 ↩