補助金フラッシュ 士業編集部創業融資を考え始めると、最初に迷いやすいのは、制度名よりも準備の順番です。必要書類を集める前に、借りたい金額、何に使う資金か、返済できる見通しを言葉と数字で説明できる状態にしておく必要があります。
日本政策金融公庫の創業融資は、書類を出せば自動的に受けられる制度ではありません。大事なのは、現行制度を確認し、創業計画書を中心に、申し込み前から説明の筋道を整えることです。初めて融資を検討する人が、どこから手を付ければよいかを順番に見ていきます。
現行制度をまず確認
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫は、一般の金融機関の取り組みを補完しながら、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮する政策金融機関です。株式会社という形をとっていますが、国が株式を100％保有する特別な株式会社で、一般の民間会社とは性格が異なります。1
新規開業・スタートアップ支援資金の対象者と使いみち
新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。資金の使いみちは、事業を始めるため、または事業開始後に必要となる設備資金と運転資金です。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内、いずれも据置期間は5年以内とされています。2
以前は新規開業資金という名称でしたが、2025年3月からスタートアップにも利用できることを分かりやすくするため、現在の名称に変わりました。3
据置期間とは、一定期間、元金の返済を待ってもらう期間です。開業直後は売上が安定しにくいため、元金返済を少し遅らせる設計ができることは助けになります。
ただし、7,200万円は誰でも借りられる枠ではありません。制度ページにも、審査の結果、希望に沿えないことがあると明記されています。上限額よりも、自分の事業で必要な金額を説明できるかが重要です。
必要書類はどこからそろえるか?
創業計画書が中心
創業予定者が申し込むときの中心書類は、創業計画書です。日本政策金融公庫の手続きページでは、インターネット申込の際に準備する書類として、創業計画書、設備資金を申し込む場合の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、本人確認書類、許認可証などが挙げられています。4
創業計画書は、単なる書類ではなく、事業の説明を1枚にまとめる道具です。どんな商品やサービスを扱うのか、誰に売るのか、なぜ売上が立つと考えるのか、借りたお金を何に使うのかをつなげて書きます。
例えば内装費を借りたい場合は、店舗をどう作るかだけでなく、その店舗でどれだけ売上を作り、毎月いくら返済できるかまで説明が必要です。創業計画書は審査用の作文ではなく、数字で事業を確認する表だと考えると作りやすくなります。
法人、設備、許認可で増える書類
必要書類は、個人事業主か法人か、設備資金を申し込むか、許認可が必要な業種かで変わります。インターネット申込の必要書類案内では、これから事業を開始する場合、または事業を開始して間もない場合は創業計画書を準備するよう案内されています。
法人の場合は、直近期と前期の確定申告書・決算書、決算後6カ月以上経過している場合などの試算表、法人の履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類なども示されています。5
事業を始めたばかりで税務申告が未了の場合は、申告書の提出が不要とされる場合もあります。逆に、飲食店のように許可や届出が必要な業種では、許認可証等が必要になります。ただし、まだ取得予定であれば申込時点では不要とされるケースもあります。
迷ったときは、一覧表を見て一気に判断するのではなく、事業形態、資金の使いみち、許認可の有無の3つに分けて確認すると整理しやすくなります。必要書類が見えたら、次は申し込みの進め方です。
申し込み前に確認すること
申込方法と専門家への相談
創業予定者向けの手続きでは、申込前にオンラインや支店窓口で相談でき、希望する場合は事前予約をするよう案内されています。申し込み自体はインターネット申込を利用する流れです。4 また、日本政策金融公庫のインターネット申込ページでは、事業資金の申込は24時間365日受け付けられるとされています。6
申込前相談は、専門家にすべて任せる場ではなく、自分の計画の穴を見つける場として使うと役立ちます。特に確認したいのは、借入額の根拠、売上見込みの根拠、返済額を払える月次収支です。申し込み前の相談で下書きを粗く確認しておくと、申込後に聞かれそうな点を事前に直せます。きれいな資料より、数字の前提を説明できることのほうが大切です。
インターネット申し込みの手順
インターネット申込では、メールアドレス登録、申込情報の入力、書類提出、内容確認、申込完了という流れが案内されています。書類提出では、必要書類の確認、アップロード、アップロードしたファイルの確認といった手順があります。6
書類はPDF形式での添付が推奨されており、不備が多い点として、2期分の書類が準備できているか、確定申告書や決算書が一式そろっているかなどが注意されています。5
申込後は、提出した計画や資料をもとに内容確認や面談が行われます。ここで慌てないためには、申込画面に入力した内容と創業計画書の内容を一致させておくことが欠かせません。売上見込み、必要資金、自己資金、借入希望額、返済予定がばらばらに見えると、事業の見通しを説明しにくくなります。申し込みは入口であり、実際にはその後の説明まで含めて準備する必要があります。
面談で説明しやすくするための準備
見られるのは一貫性
面談で見られるのは、資料の見た目だけではありません。日本政策金融公庫の創業準備ページでは、創業動機、事業経験、セールスポイント、売上や利益の予測、自己資金、事業計画書としてまとめることなどが確認項目として示されています。7 つまり、どれか1つの数字だけが良く見えても、全体の説明がつながっていなければ説得力は出ません。
例えば、売上見込みが高いのに集客方法が曖昧な場合、なぜその売上になるのかを説明できません。設備投資が大きいのに、売上が立つまでの運転資金が少なければ、開業後すぐに資金繰りが苦しくなる可能性があります。
数字のつながりを確認するには、売上、原価、経費、借入返済、手元資金を月ごとに並べるのが有効です。月別収支計画書の書式も用意されているため、創業計画書だけで説明が足りない場合は活用しやすい資料です。8
自己資金は不要かという誤解
現行の制度概要を見ると、かつてのように一律の自己資金割合を前面に掲げる説明にはなっていません。一方で、自己資金をまったく考えなくてよいという意味ではありません。
日本政策金融公庫は、創業準備の確認項目として自己資金の準備を挙げ、借入金の返済負担が事業の採算性や健全性を損ねることがあるため、着実に自己資金を蓄える姿勢が大切だと説明しています。7
自己資金は、審査を通すための飾りではありません。開業後に売上が予定より遅れたとき、家賃や仕入、人件費を支払うための余裕になります。制度上の表現だけを見て、自己資金なしでも問題ないと考えるのは危険です。
面談で説明しやすいのは、自己資金、借入金、補助金や家族からの支援などを分け、それぞれの根拠を示せる計画です。ここまでで、書類と面談の見方がつながりました。最後に、申し込み前の確認事項を整理します。
検討している場合、まず整理しておくべきこと
借りる理由や金額、資金の目的
まずやるべきなのは、借りたい金額を一つの合計で考えないことです。設備資金は、内装、機械、車両、システムなど、形として残る投資に近い資金です。運転資金は、仕入、人件費、広告費、家賃など、事業を回すために必要な資金です。
新規開業・スタートアップ支援資金も、設備資金と運転資金で返済期間が異なります。2 この区分を曖昧にすると、なぜその金額が必要なのかが伝わりにくくなります。
申込前には、次の4点を自分の言葉で説明できる状態にしておきたいところです。
- 何にいくら使うのか
- その支出がなぜ今必要なのか
- 売上が立つまで何カ月分の運転資金を見ているのか
- 毎月の返済をどの利益から払うのか
また、法人を設立する場合に注意したいのは、資本金の払い込みにあてる資金は事業資金の融資対象外とされていることです。法人として創業する場合は、設立登記後の法人が融資対象になると案内されています。9 資金計画を先に説明できる状態にしておくと、制度の対象外になりやすい使いみちも早めに見つけられます。
返済シミュレーション
日本政策金融公庫の金利情報では、2026年5月1日現在、税務申告を2期終えていない人が無担保で利用する場合の基準利率は年3.35％から4.95％、特別利率Aは年2.95％から4.55％などと示されています。利率は金融情勢によって変動し、実際の借入金利は記載と異なる場合があります。10
また、創業融資の案内では、新たに事業を始める人や税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用でき、利率引き下げの対象にもなるとされています。11
新規開業ローンの特徴として、契約時の金利が最後まで適用される固定金利であることも案内されています。9 変動金利のように返済中の金利変化を読み続ける必要は少ない
一方、借りる時点の金利水準は重要です。返済シミュレーションでは、楽観的な売上だけでなく、売上が計画より遅れた月でも払えるかを確認しておくと、面談での説明も具体的になります。
最後に覚えておきたいのは、日本政策金融公庫の創業融資は、借りるためだけの手続きではないということです。制度の名称、必要書類、申し込みの画面、面談での説明は、すべて同じ事業計画を別の角度から確認する流れです。
必要書類を集める前に、事業の中身、資金の使いみち、返済の見通しを一本につなげておく。これが、初めての創業融資で迷わないための一番実務的な準備です。
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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