中東情勢で原油供給はどうなるのか? 2026年5月時点の情勢と政策対応、企業の確認事項

原油供給はなぜ中東情勢に左右されやすいのか?

日本の原油輸入に残る高い中東依存

最初に押さえたいのは、日本のエネルギー構造です。資源エネルギー庁は、日本では化石燃料のほとんどを海外から輸入しており、原油は中東依存度が9割を超えると説明しています。2026年2月時点では約8か月分の石油備蓄があるものの、輸入ルートが乱れれば、備蓄をどう使うかが重要になります。¹

意外に見落とされやすいのは、情勢が悪化しても統計上の数字がすぐに急変するとは限らないことです。日本貿易振興機構の整理によれば、2026年3月の原油輸入量は1,039万キロリットルで前年同月比16.5％減、中東依存度は95.9％でした。3月の数字には、情勢悪化前にホルムズ海峡を通過し、日本に到着した貨物も含まれます。²

つまり、原油輸入の中東依存度の高さは、危機が起きた瞬間だけでなく、その後の数か月にわたる政策判断を左右します。ニュースの数字を見るときは、今月の輸入量だけでなく、どの時点で通航した原油なのか、代替調達がどこまで進んでいるのかを分けて読む必要があります。

供給量だけでなく流通にも起きる混乱

中東情勢の影響は、原油そのものが足りるかどうかだけではありません。燃料油や石油由来の化学品は、調達、精製、物流、販売先への配送がつながって初めて現場に届きます。どこか一部で詰まりが起きると、全国では足りているのに、地域や業種によって入手しにくいという状況が起こり得ます。

例えば、運送業で軽油の調達が不安定になれば、配送コストや納期に影響します。製造業で溶剤や樹脂の納期が延びれば、部品の生産計画が乱れます。政府が燃料油だけでなく、石油由来の化学品や住宅建材、医療関連物資まで対象に情報提供窓口や要請を広げているのは、影響が生活と産業の広い範囲に及ぶためです。³

ここまでで、日本がなぜ中東情勢を強く意識せざるを得ないのかが見えてきました。次に、政府が3月から5月にかけてどの順番で対応を進めたのかを見ます。

政府対応はどの順番で進んだのか?

3月の焦点は備蓄活用と相談窓口

2026年3月の対応で大きかったのは、国家備蓄原油の放出です。経済産業省は3月24日、ホルムズ海峡を原油タンカーが事実上通れない状況が続く中、中東から日本への原油輸入が大幅に減少しているとして、石油備蓄法に基づき当面1か月分の国家備蓄原油を放出すると発表しました。放出予定総量は約850万キロリットルです。⁴

同じ時期に、中小企業向けの支援も動きました。中小企業庁は3月23日、中東情勢や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を拡充し、セーフティネット貸付の要件を緩和すると発表しました。⁵

この段階の政府対応は、備蓄で時間を稼ぎ、資金繰りの相談先を用意することが中心でした。事業者から見れば、原油そのものの供給対策と、原材料や燃料価格の上昇に備える経営支援が並行して始まったと理解すると分かりやすいです。

4月の焦点は第2弾放出と流通対策

4月に入ると、政府対応は第2弾の国家備蓄放出へ進みます。経済産業省は4月15日、約20日分の国家備蓄石油を放出するとともに、民間備蓄義務量を15日分引き下げた状態を維持すると発表しました。民間備蓄の水準は70日分から55日分に引き下げられ、4月16日から当面1か月間維持される扱いになりました。⁶

さらに4月24日には、第2弾の国家備蓄原油について、放出予定総量を約580万キロリットル、放出予定時期を5月1日以降順次とする具体的な実施内容が示されました。5月には前年実績比で過半の代替調達が可能になる見込みで、備蓄放出量を抑えながらも石油供給を確保できる目途があるとされています。⁷

4月の特徴は、単に備蓄を増やして放出するのではなく、代替調達の見込みを見ながら放出量を調整したことです。備蓄は非常時の保険であり、使い切るものではありません。そのため政府は、備蓄、民間備蓄義務量、代替調達、流通対策を組み合わせて対応していると見た方が実態に近いです。

2026年5月時点で何が変わったのか?

代替調達が6月分まで広がったこと

2026年5月時点の最大の変化は、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達が進んだことです。経済産業省は5月15日、5月は約6割の代替調達が実現できる見込みで、6月は約7割以上の代替調達に目途が立ったと公表しました。⁸

ここで大切なのは、5月時点の転換点を危機の終了と読まないことです。代替調達が進んだため、必要量を確保する見通しは改善しました。ただし、来月以降も輸送や契約、国際市況のリスクは残ります。実際に資源エネルギー庁の説明では、今後の国家備蓄放出については代替調達の状況を踏まえ、必要に応じて対応するとされています。¹

事業者にとっては、調達不安が一段落した可能性があっても、通常時の発注管理に戻してよいとは限りません。特に燃料使用量が多い業種や、石油由来の原材料を使う業種では、仕入先からの納期情報、価格改定の連絡、在庫の消化ペースを引き続き確認する必要があります。

第3弾放出の見送りが意味すること

5月15日の公表では、これまでの備蓄放出決定分を活用すれば6月に必要な原油を確保できる見通しが立つとして、5月の第3弾の国家備蓄放出の決定は行わないとされました。あわせて、民間備蓄水準は15日分引き下げたまま、5月16日から当面1か月間維持されます。⁸

この判断は、備蓄を使わなくてよくなったというより、追加で使う量を抑えられる状態になったという意味です。国家備蓄は、供給が途切れるリスクに備える最後の安全網です。代替調達が増えるほど、備蓄の消耗を抑えながら必要量を確保する余地が広がります。

一方で、民間備蓄が55日分に引き下げられた状態は続いています。事業者は、政府が追加放出を見送ったというニュースだけで安心するのではなく、自社の燃料や原材料がどのルートで供給されているかを確認する必要があります。政府方針の変化は、現場の納期や価格へすぐ同じ形で反映されるとは限らないためです。

ナフサや化学品まで見るべき理由

燃料だけではない石油由来の影響

中東情勢の影響を見るとき、ガソリンや軽油だけに注目すると全体像を見誤ります。ナフサは石油化学製品の原料で、プラスチック、合成ゴム、繊維、塗料、接着剤、電子部品関連材料などの供給に関わります。燃料をあまり使わない業種でも、包装材や建材、部品を通じて影響を受ける場合があります。

経済産業省素材産業課の資料では、中東以外からのナフサ輸入について、5月には中東情勢緊迫化前の水準に比べて3倍になる見込みと示されています。加えて、ポリエチレンなど中間段階の化学製品の在庫が約1.8か月分あり、ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる見込みとされています。⁹

この情報は安心材料ですが、すべての製品で同じように安定するという意味ではありません。資料上も、各中間製品によって在庫期間は異なるため、供給状況を注視したうえで調達を検討する必要があるとされています。石油由来の化学品は、製品ごとの差が出やすい領域です。

買いだめよりも情報確認

不安が強まる局面では、必要以上の発注が増え、結果として流通の混乱を大きくすることがあります。事業者がまず行うべきなのは、在庫を一律に積み増すことではなく、自社にとって重要な品目を絞り、仕入先からの最新情報を集めることです。

確認する対象は、燃料、潤滑油、樹脂、溶剤、包装資材、建材、医療や食品関連の消耗品などです。特に、代替品に切り替えにくいもの、規格が決まっているもの、納期が長いものは優先的に確認します。政府のワンストップポータルには、燃料油や石油由来の化学品、製品等の供給に関する情報提供窓口も掲載されています。³

情報確認の目的は、危機を大きく見ることではありません。必要な量、必要な時期、代替できる範囲を把握し、取引先と同じ前提で会話できるようにすることです。ここまでで政策対応と供給見通しが分かりました。最後に、中小企業が実務で確認したい項目を整理します。

中小企業が次に確認したい項目

仕入れ、資金繰り、価格転嫁の確認

中小企業が最初に確認したいのは、仕入れ、資金繰り、価格転嫁の3つです。仕入れでは、主要な燃料や原材料について、発注から納品までの期間が延びていないか、価格改定の予定があるか、代替品の候補があるかを確認します。感覚ではなく、品目ごとに通常時との差を見ます。

資金繰りでは、在庫を増やす場合の運転資金、燃料費や原材料費の上昇、入金サイトとのずれを確認します。3月の中小企業対策では、特別相談窓口の拡充やセーフティネット貸付の要件緩和が打ち出されています。影響が出てから慌てるのではなく、資金繰り表に価格上昇と納期遅れの両方を入れておくと、相談の材料を準備しやすくなります。⁵

価格転嫁では、仕入価格の上昇を販売価格へどう反映するかを検討します。すぐに全額を転嫁できない取引もありますが、原材料費、燃料費、輸送費の上昇を社内で分けて見える化しておくことが大切です。取引先へ説明するときも、単に値上げをお願いするより、どの費用がどれだけ変わったかを示す方が話し合いを進めやすくなります。

相談窓口と情報提供窓口の使い分け

相談先は、目的によって使い分けます。資金繰りや経営相談であれば、商工会、商工会議所、日本政策金融公庫、信用保証協会、よろず支援拠点などの特別相談窓口が入口になります。燃料や石油由来製品の供給状況について具体的な情報を届けたい場合は、資源エネルギー庁や地方経済産業局の情報提供窓口が候補になります。⁵³

社内で確認する順番は、難しく考える必要はありません。まず、売上に直結する品目を3つから5つ選びます。次に、仕入先へ納期、価格、代替品を確認します。最後に、資金繰り表へ今後1か月から3か月の影響を入れ、必要であれば相談窓口へ持ち込みます。

2026年5月時点の中東情勢対応は、危機が終わったという話ではなく、政府と企業が状況に合わせて手当てを変えている段階です。第3弾の国家備蓄放出が見送られたことは前向きな材料ですが、事業者にとって重要なのは、自社の仕入れと資金繰りにどの程度の余波があるかです。政策ニュースを読むときは、備蓄、代替調達、民間備蓄、ナフサや化学品の供給を分けて確認すると、次に何をすればよいかが見えやすくなります。

出典・参考資料

1. 「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」資源エネルギー庁 ↩

2. 「石油統計速報では3月の原油輸入は前年同月比16.5％減少、経済産業省が代替調達を報告」日本貿易振興機構 ↩

3. 「中東情勢関連対策ワンストップポータル」経済産業省 ↩

4. 「国家備蓄原油の放出を行います」経済産業省 ↩

5. 「中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います」経済産業省 ↩

6. 「第2弾の国家備蓄石油の放出を行います」経済産業省 ↩

7. 「第2弾の国家備蓄原油の放出を行います」経済産業省 ↩

8. 「民間備蓄義務量の引き下げの維持を継続します」経済産業省 ↩

9. 「素材産業の国際競争力強化 に向けた産業政策」経済産業省素材産業課 ↩