外注・委託費が対象の補助金は約8割が500万円以下、相談費もまとめて申請可能

2026年6月第1週の最新補助金レポート ─ 2026/06/01 時点で公募中の補助金5,661件のうち、外注・委託費を対象経費に含む1,160件を分析しました。

「業務委託の費用は補助対象になりにくく、自費で進めるしかない」──そう考えて外部発注の補助金探しを諦めていませんか。本調査では、対象の1,160件のうち約6割で専門家への相談費まで同じ制度で申請でき、外部委託の検討段階から委託先への支払いまでをまとめて補助対象にできることが分かりました。さらに500万円以下の制度が約8割を占め、まず一部業務だけ試験的に外部委託する規模感から候補を選べます。販路開拓と地域活性化のテーマでは2件に1件以上が外注・委託費を対象としており、展示会出展の運営代行や広告制作の外部発注を検討するなら、用途と経費の種類を軸に制度を探すと候補を絞り込めます。