調査レポート

業務のIT化を考える中小企業へ、ソフト導入費が対象の補助金は機器代もまとめて申請可能

在庫管理や受発注のシステム導入を考えているなら、ソフト代だけが対象の補助金は少なく、パソコンや機器までまとめて1制度で申請できる設計が中心。自己負担を半分以下に抑えて始められる候補を絞り込めます。

2026年5月第4週の最新補助金レポート ─ 2026/05/24 時点で公募中の補助金5,673件のうち、ソフト・システム購入費を対象経費に含む498件を分析しました。

「業務ソフトの導入費は補助の対象でも、一緒に買うパソコンや機器は自腹では」──そう考えてシステム導入の補助金を探していませんか。本調査では、対象の498件のうち8割を超える412件で設備・機械購入費も同時に対象となっており、ソフトと機器を切り分けずに1制度でまとめて申請できる設計が標準と分かりました。さらに補助率50%以上の制度が大半を占め、150万円のシステムなら自己負担を50万円程度まで抑えられます。どの業務をデジタル化したいかと同時に必要な機器を書き出してから候補を選ぶと、1つの業務へのソフト導入から複数部門の業務システム刷新まで規模を選んで取り組めます。

本レポート

業務のIT化を考える中小企業へ、ソフト導入費が対象の補助金は機器代もまとめて申請可能

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執筆者:補助金フラッシュ 士業編集部

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