公募終了
令和7年度 「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】」に係る公募について
介護現場での導入判断につながるエビデンス構築を支援し、介護テクノロジーの社会実装と国際競争力強化を目指します。
補助上限額
3,000万円
申請期間
2025年2月27日〜2025年4月21日
市区町村
全国
実施機関
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
詳細情報
概要
本公募は、介護現場での導入判断に資する科学的エビデンスに基づき、ロボットやICT、AI等を活用した介護テクノロジーの開発・改良を支援するものです。現場での比較優位性や導入阻害要因の解析を踏まえた研究開発を促進し、社会実装と産業としての競争力確立を目指します。
こんな事業者におすすめ
- ロボット、ICT、AI等を用いた介護機器・システムの研究開発を行う企業
- 介護現場での効果検証や導入促進を目指す開発型の事業者
対象者・要件
本公募の応募資格者は企業(中小企業、大企業)および技術研究組合です。公募要領に記載の応募資格要件を満たす必要があります。
補助内容
- 対象経費: 研究開発費
- 補助率: 中小企業 2/3、 大企業 1/3
- 上限額: 3,000万円(1課題当たり年間上限、間接経費は中小企業は直接経費の20%を上限、大企業は直接経費の10%を上限)
申請期間
2025年02月27日 〜 2025年04月21日
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