公募終了
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))」≪第2次≫(令和5年度)
バッテリー交換式EVとエネルギーステーションを活用し、再エネ導入と防災拠点化を同時に実現する地域貢献型の脱炭素物流モデルを支援します。
詳細情報
概要
地域の物流・配送拠点等における車両の電動化とバッテリー交換式の導入、ならびに各拠点をエネルギーステーション化することで、再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と、物流拠点の防災拠点化を同時に実現する事業に対して補助金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 物流・配送拠点や地域のエネルギーステーション化を検討している事業者
- バッテリー交換式EVの導入や拠点の防災機能強化を進めたい事業者
対象者・要件
公益財団法人北海道環境財団が実施する本事業の趣旨に合致する事業者等(補助金データに詳細な対象要件の記載はありません)。
補助内容
- 補助率: 1/2
申請期間
2023年10月16日 〜 2023年11月24日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
障害者支援|はるやま財団
公募中補助上限50万円
全国の障害者および支援団体の社会参加や地域活性化を、年4回の締切で助成(1件最大50万円の定額助成)で支援します。
地域活性化
全国
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
企業立地奨励金等交付制度
公募中補助上限1,000万円
町内に新規事業所を設置または増設する事業者に対し、投下固定資産や新規雇用に応じて奨励金を交付し、産業振興と雇用促進による地域活性化を支援します。
人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>
公募中補助上限5,000万円
小規模事業者が共同・協業して地域に根ざした商品・サービスの販路開拓や販売力向上を目指す取組を支援します。
販路開拓
全国
2026年1月16日〜2026年2月27日
街なか再生助成金
公募予定補助上限100万円
全国の街なかや能登半島地震被災地のまちづくりに対し、取組みに必要な資金を一部助成します。民間団体の拠点地区の賑わい再生や復興まちづくりを支援します。
地域活性化
全国
2026年2月2日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


