企業立地奨励金等交付制度

概要

産業の振興と雇用の促進により地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。町内で事業所を新設または増設する事業者に対して、投下固定資産に係る固定資産税相当額の範囲内で奨励金を交付します。併せて、新規正規雇用者に対する雇用促進奨励金も支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に事業所を新たに設置する事業者
• 既に町内に事業所を有し、事業規模を拡大する目的で増築・改築または新たに事業所を設置する事業者

対象者・要件

• 対象業種は全業種。ただし、風営法に関する事業、宗教・政治活動に関する事業、売買を目的とした再生可能エネルギー発電事業を目的とする事業は除外されます。
• 指定を受ける必要があります。
• 投下固定資産の総額が新設の場合は5,000万円以上、増設の場合は2,000万円以上であること。
• 新設の場合は対象事業所で正規雇用者が5人以上であること。増設の場合は本町に既に有する事業所で正規雇用者が5人以上であること。
• 町税の滞納がないこと。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産に係る費用（交付額は投下固定資産に係る各年度における固定資産税の収納額に相当する額の範囲内）
• 補助期間: 5年間（操業開始後、最初に固定資産税が課税された年度から起算して5年間）
• 雇用促進奨励金: 新規正規雇用者1人当たり10万円を1回限り交付（限度額1,000万円）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日