指定地域への工場等の新設・増設・移転に対し、固定資産税相当額を最長5年間交付し、新規雇用者1人につき10万円を支給します。
二本松市の指定地域に工場等を新設、増設または移転する事業者に対し、土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額を操業開始年度の翌年度から起算して最初に課税される年度を初年度として5年間交付します。あわせて、市内に住所を有する新規雇用者については1人につき10万円を交付します。制度は指定地域での立地促進と雇用確保を目的としています。
本市の指定地域に工場等を新設、増設または移転（既存工場等の取得を含む）し、各種の交付要件を満たす事業者が対象です。新設・増設・移転それぞれで用地面積や建築面積、投下固定資産総額などの要件が定められています。
毎年度3月10日まで
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工場の新増設・移転に対し固定資産税相当額を5年間交付し、新規雇用には1人あたり10万円を支給します。
新たに工場等を新設・増設・移転して市内に住所を有する新規雇用を確保した事業者に、新規雇用1人あたり10万円を一回交付します。
