大分市への企業立地を応援します！～大分市情報通信関連産業支援助成金の紹介～

概要

大分市は情報通信関連産業の市内立地を促進するため、企業の事業所の新設・増設・移設に伴う設備投資や事業運営費、並びに新規雇用に対する助成を行います。対象はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、BPO業など情報通信関連産業に属する企業です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を新設・増設・移設して投資や雇用を行う情報通信関連企業

対象者・要件

• 情報通信関連産業に該当する企業であり、当該事業所の新設等に伴う新規雇用従業員数が業種ごとに定める要件を満たすこと（A業種は3名以上、B業種は30名以上）。
• 事業開始日から5年以上事業を継続する見込みがあること。
• 企業および役員が暴力団等でないこと、かつ市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 市内への事業所の新設、既存事業所の増設、または移設に伴う土地・家屋・償却資産の取得および事業運営に関わる取り組み。

補助内容

• 対象経費: 設備投資（立地に必要な土地、家屋、償却資産の取得に要する経費）、オフィス賃借料、通信回線使用料、システム使用料、ファイナンスリースによる物件取得費用等
• 補助率: 通信回線使用料は1/2、オフィス賃借料は3分の1、システム使用料は5％、ファイナンスリース物件取得費用は5％、設備投資支援は設備投資額×5％
• 上限額: 合計で2億8,000万円（単年度の上限は2億円）

対象経費の詳細

• 設備投資支援：事業計画書提出日から事業開始前日までに取得する、企業の立地に必要な土地・家屋・償却資産の取得費用が対象。
• 事業運営支援：オフィス賃借料（3年間、1/3）、通信回線使用料（従量分、3年間、1/2、限度額2,100万円）、システム使用料（3年間、5%）、ファイナンスリースによる物件取得費用（5%）が対象。

主な要件・注意点

• 事業計画書の提出は設備投資を行う前に必要で、提出前に行った設備投資は対象外。
• 指定助成額が確定した後5年間は、助成算定に用いた新規雇用従業員数を下回らないこと。
• 助成金交付中は新たな事業計画に係る助成の交付ができないことがある。
• 助成金に係る帳簿等は交付決定年度の翌年度4月1日から起算して5年間整備・保管すること。

申請期間

2025年04月01日から