大分市への企業立地を応援します！～大分市企業立地促進助成金の紹介～

概要

大分市企業立地促進助成金は、企業の市内への進出や事業所の増設・移設に伴う設備投資や脱炭素投資、雇用創出を支援する制度です。設備や土地・家屋・償却資産の取得に要する経費を対象に助成を行い、事業の立地促進と市内雇用の拡大を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに事業所を設置する企業や既存事業所の拡張・移設により設備投資を行う企業

対象者・要件

市内への新設・増設・移設を行う企業が対象です。中小企業の定義は中小企業基本法に基づく基準（業種別の資本金・従業員数）に従います。事業開始から5年以上継続して事業を行う見込みがあり、暴力団関係者でないこと、及び市税の滞納がないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設、事業所の拡張・設備更新、または市内での事業所の移設に伴う設備投資

補助内容

• 対象経費: 土地、家屋および償却資産の取得に要する経費（設備投資額等）
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額の6%、脱炭素投資支援は脱炭素投資額の10%、機械等の賃借に係るものは賃借額の25%（機械等の賃借は事業計画提出日から事業開始前日までに契約した賃借に限る）
• 上限額: 合計で最大6億円（新設の場合）。単年度の助成金額の上限は2億円で、これを超える場合は分割交付となります。

対象経費の詳細

• 対象は事業計画提出日から事業開始前日まで（ただし事業計画提出日から起算して5年を経過する日まで）に取得した土地、家屋および償却資産に係る経費です。脱炭素投資支援の対象となる設備は経済産業省が指定する設備等に準拠します。

主な要件・注意点

• 事業計画書の提出は設備投資実施前に必要で、提出前に行った投資は対象外です。
• 助成金算定に係る新規雇用従業員数は助成額確定日から5年間これを下回らないことが条件となります。
• 協定等により指定された条件を満たすこと、及び助成金に係る帳簿等の保存義務（交付年度の翌年度4月1日から5年間）があります。
• 単年度の助成上限2億円を超える場合は分割交付となり、助成期間中は新たな事業計画に係る助成金交付ができません。