大分市への企業立地を応援します！～大分市本社機能移転促進助成金の紹介～

概要

大分市への企業立地を促進するため、本社機能の移転や事業所の新設・増設・移設に伴う設備投資や雇用創出、事業運営費の一部を助成します。対象は調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務などの部門で使用される施設で、事前に事業計画書を提出することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに本社機能を設置する企業や、市内で事業所を増設・移設して事業規模を拡大しようとする企業

対象者・要件

• 企業（法人）が対象です。
• 新規雇用従業員の純増数が要件となり、大企業は10人以上の純増、中小企業は3人以上の純増であること。
• 風俗営業等を営む事業者でないこと、事業を開始後5年以上継続する見込みがあること、暴力団関係者でないこと、及び市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、移設に伴う土地・家屋および償却資産の取得など、企業立地に必要な設備投資。

補助内容

• 対象経費: 事業所の新設・増設・移設に必要な土地、家屋および償却資産の取得にかかる経費
• 補助率: 設備投資支援は設備投資額の10％
• 上限額: 3億円（設備投資支援の合計限度額。単年度の助成金額上限は2億円）

対象経費の詳細

• 設備投資額は、事業計画書提出日から事業開始の前日までに取得した土地、家屋および償却資産にかかる経費を含みます。

主な要件・注意点

• 助成対象となる設備投資は、事業計画書提出前に実施したものは対象外です。
• 助成金算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金額確定日から5年間下回らないことが要件となります。
• 単年度の助成金額が2億円を超える場合は、2年度にわたる分割交付となります。
• 助成金に係る帳簿等は交付決定年度の翌年度4月1日から5年間保管する必要があります。