産業用地の整備を行う民間事業者を支援します！～大分市産業用地整備加速化補助金～

概要

大分市が企業立地と産業集積の促進を目的に、産業用地の新規整備を行う民間事業者を支援する補助金です。市内で2ヘクタール以上の整備を行う事業を対象とし、設計費、進入路や排水路等のインフラ整備、産業廃棄物処理施設や共通施設の設置、地質・水質調査など事業に要した費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で2ヘクタール以上の産業用地を新たに造成・整備し、製造業や倉庫業、道路貨物運送業、卸売業等の誘致を目指す民間事業者

対象者・要件

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者で、開発規模が2ヘクタール以上であること。国税および地方税を滞納していないこと、関係法令を遵守すること、国や県等から同様趣旨の補助を受けていないことが要件となります。

対象となる取り組み

• 基本設計・詳細設計、進入路や排水路等の新設または改良、産業廃棄物処理施設や送配電線施設の設置または改良、区画道路および調整池の新設または改良、団地共通施設（緑地、屋外運動場等）の設置、地質調査・水質・水量調査・適地調査・用地測量・地形測量など。

補助内容

• 対象経費: 設計費、インフラ整備費、産業廃棄物処理施設設置費、送配電線整備費、団地共通施設整備費、地質・水質・適地調査費、用地測量・地形測量費等
• 補助率: 事業内容により1/2または2/3
• 上限額: 最大で3億7,500万円（補助対象事業ごとに上限が設定されており、例として進入路等や送配電線施設、産業廃棄物処理施設等は上限3億7,500万円、基本設計は1億2,000万円、詳細設計は1億5,000万円、調査類は最大3,750万円等の区分があります）

対象経費の詳細

• 設計関連：基本設計、詳細設計に要する費用
• インフラ整備：進入路、排水路、区画道路、調整池等の新設・改良費
• 共通施設：緑地や屋外運動場等の団地共通施設整備費
• 調査関連：地質調査、水質・水量調査、適地調査、用地測量、地形測量等

主な要件・注意点

• 事前に大分市（創業経営支援課）への相談が必要です。
• 国税および地方税を滞納していないことが必要です。
• 認定事業の完了後、完了報告書を提出した日が属する年度の翌年度4月1日から起算して10年間、当該産業用地の用途変更ができません。
• 国や県その他機関から同様の趣旨の補助を受けている場合は重複受給ができません。

申請期間

2025年04月01日から