市が道路・水道・排水などのインフラ整備費を負担し、奨励金も交付して大規模な産業用地開発を支援します。
大分市が民間事業者による産業用地の開発・分譲を支援する事業です。対象地域のインフラ整備（道路・水道施設・排水施設等）にかかる費用に対してインフラ整備負担金を交付するとともに、分譲が売却に至らなかった用地については固定資産税等に基づく奨励金を年度ごとに交付します。上限は産業用地の面積で算定され、1ヘクタールあたり2,500万円、1箇所あたり5億円です。
大分市内で産業用地の開発・分譲を行う民間事業者で、開発に必要な許認可を取得していること、国税および地方税を滞納していないこと、複数社への分譲を予定している開発計画であることなどが要件として定められています。応募前に大分市への事前相談が必要です。
2022年10月27日 〜
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| 交付要綱 | |
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情報通信関連産業の市内立地・設備投資と雇用創出を総合的に支援します。設備投資には投資額の5%、雇用には人数に応じた支援を行います。
大分市内への新設・増設・移設に伴う設備投資や脱炭素投資、雇用創出を助成し、立地と事業拡大を支援します。
本社機能の移転や事業所新設・増設を対象に、設備投資と雇用促進、賃料の一部を助成して企業立地を支援します。
大分市内で産業用地を開発する民間事業者に対し、整備費用の一部を補助し企業立地と産業集積を促進します。
市内中小企業の生産設備導入や脱炭素化設備の導入費用を一部補助し、経営改善と競争力強化を支援します。
市内で2ヘクタール以上の産業用地を整備する民間事業者に対し、設計・インフラ整備・調査等の費用の一部を補助します。
