公募終了
令和2年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
複数地域での実証事業を支援し、地域と企業の持続的共生と地域経済の活性化を目指す補助金です。
詳細情報
概要
地域の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの視点を取り入れて複数地域で一体的に実証する事業(実証プロジェクト)の経費の一部を補助します。地域と企業の持続的共生を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
こんな事業者におすすめ
- 複数の地域で共通する地域課題の解決に取り組む中小企業等
- 地域内外の関係主体と連携して実証プロジェクトを行う事業者
対象者・要件
- 中小企業(みなし大企業を除く)
- 一般社団法人、一般財団法人
- 特定非営利活動法人(NPO)
- みなし大企業(ただし、みなし大企業はみなし大企業を除く中小企業等との連名申請が必要)
補助内容
- 補助率: 補助対象経費の2/3以内(中小企業等、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人)
- 上限額: 3,500万円
- 下限額: 100万円
申請期間
2020年04月22日 〜 2020年05月20日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
危機管理対策促進事業の事業完了後の各種申請
公募中補助上限1,500万円
事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分など各種手続きを、公社へ申請できる窓口です。
防犯・セキュリティ
全国
2024年5月13日〜2029年12月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


