事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分など各種手続きを、公社へ申請できる窓口です。
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業に関する、事業完了後の各種申請手続きの案内です。事業完了後に必要となる計画変更申請、事業者変更申請、財産処分申請(承認申請・結果報告)、実施結果の状況報告などの手続きを行います。申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
助成事業が完了しており(助成金が支払済みであること)、上記の各種手続きのために公社から本URLを通知された事業者。
2024年05月13日 〜 2029年12月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
助成事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分をオンラインで申請
東京都中小企業振興公社の危機管理対策促進事業の完了後に必要な各種手続きについて、対象条件や事前準備を整理して解説します。
補助上限
15,000,000円
制度全体の上限額です。
申請期限
2029年12月31日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
草津市内で工場等を新築・増改築する事業者に対し、固定資産税および都市計画税相当額の1/2を最長5年間助成します。
情報通信関連産業の市内新設・増設・移設に対し、設備投資や賃借料、通信・システム利用費などを助成し雇用創出を支援します。
創業準備からピッチ・投資家紹介まで無料で伴走する創業支援プログラム
障害者を雇用する事業主が職場介助者の配置や委嘱に要する費用の一部を負担する助成制度です。
農村型地域運営組織(農村RMO)の形成と伴走支援体制の強化を通じて、地域の取組を支援します。
物流倉庫の省人化・省エネ機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援し、CO2削減と防災・減災、労働力不足対策を同時に実現します。