長門市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金について

概要

長門市は、都市部の情報関連企業等が市内の空き施設や空き家等を活用して本社移転またはサテライトオフィスを新設・運営する際に、オフィス整備費およびオフィス運営費の一部を補助します。新たな雇用の創出や若者の市内定着、BCP対策やテレワーク導入による新しい働き方の実現などを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 都市部に本社がある情報通信業の法人事業者
• 市外に事業所等を有する情報通信業の個人事業者
• サテライトオフィスの設置や、既存の空き施設を活用したオフィス運営を検討している事業者

対象者・要件

• 本社が市外に所在する法人事業者、または市外に事業所等を有する個人事業者で、日本標準産業分類における情報通信業を営む者、または市長が地域活力創出が見込まれると認める者。
• 市内に支社、営業所、工場等を有さず、かつ1年以上同種の事業を営んでいること。
• 個人事業者は過去3年間の平均年間所得が600万円以上、またはその所得が見込まれること。
• 国税・地方税の滞納がないことなど、長門市が定める不適格要件に該当しないこと。

補助内容

• 対象経費: 施設改修費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲介手数料及び礼金等（オフィス整備）。不動産賃借料、通信回線使用料、通信機器等リース料（オフィス運営）。
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: オフィス整備は上限2,500万円。オフィス運営については年ごとに上限が定められており、操業開始から5年間適用されます（詳細は公表資料を参照してください）。

申請期間

2025年04月01日 〜