長門市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金について

概要

長門市内にサテライトオフィスを新設または既存の空き施設・空き家等を活用して運営する情報関連企業等に対し、オフィス整備費や運営にかかる経費の一部を補助します。目的は市内での雇用創出や若者の定着、地域産業の活性化およびテレワークやBCPに対応した体制整備の支援です。

こんな事業者におすすめ

• 本社が市外に所在する情報通信業の法人や、市外に事業所を有する個人事業主で、長門市内にサテライトオフィスを設置して業務を行いたい事業者

対象者・要件

• 本社が市外に所在する法人事業者または市外に事業所等を有する個人事業者であること。
• 市内に支社等を有さず、かつ1年以上同種の事業を営んでいること。個人事業者は過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか見込みがあること。
• 国税・地方税の滞納や暴力団関係者等に該当しないこと等、要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 市内の空き施設または空き家等を活用して新たにサテライトオフィスを設置するオフィス整備事業。
• 市内の空き施設または空き家等を活用してサテライトオフィス等を継続的に運営するオフィス運営事業。

補助内容

• 対象経費: 建屋等の改修費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲介手数料及び礼金等、家賃、通信回線使用料、通信機器等リース料等。
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: オフィス整備は上限2,500万円。オフィス運営は年度ごとに上限が定められており、運営支援は第1〜3年は年120万円、第4年は年60万円、第5年は年30万円等の区分があるほか、通信回線使用料やリース料にも年ごとの上限が設定されています。

対象経費の詳細

• オフィス整備: 建屋等の改修費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲介手数料及び礼金等（整備は1,500千円以上の施設整備費が対象）。
• オフィス運営: 不動産賃借料（家賃・駐車場等）、通信回線使用料、通信機器等リース料などが対象で、年ごとに補助上限が設定されています。

主な要件・注意点

• オフィス整備は申請額が1,000万円を超える場合、操業開始から1年以内に市内に常勤の役員または常用雇用者が3人以上常駐することなどの要件があること。
• 建物に居住部分がある場合は住居部分は補助対象外となり、用途により面積按分等で算出すること。
• 補助は開設決定から本格操業開始半年以内等の適用期間要件や、操業開始日の定義に基づく算定があること。
• 補助金交付後も報告書の提出や経理書類の保存（補助事業完了年度の翌年度初日から5年間）等の義務があること。

申請期間

2022年10月31日から