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長門市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金について
都市部の情報関連企業等が長門市にサテライトオフィスや本社機能を移転・新設する際の整備費や運営費の一部を補助します。BCP対策やテレワーク導入に伴う整備・運営負担を軽減します。
詳細情報
概要
長門市が、都市部の情報関連企業等の本社移転やサテライトオフィス新設を支援するため、空き施設・空き家等を活用したオフィス整備（改修・備品購入等）およびオフィス運営（家賃・通信回線使用料等）に要する経費の一部を補助します。BCP対策やテレワーク環境の整備による地域への人材定着・産業活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 情報通信業を営む法人事業者または個人事業者で、本社が市外に所在する事業者
- 市内の空き施設・空き家を活用してサテライトオフィスの設置や運営を検討している事業者
対象者・要件
- 本社が市外に所在する法人事業者または市外に事業所等を有する個人事業者であること
- 情報関連企業等（日本標準産業分類の情報通信業に該当する事業者）であること
- 市内に支社等を有さず、かつ1年以上同種の事業を営んでいること
- 個人事業者の場合は過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか見込まれること
- 国税・地方税の滞納がないこと等、公表の除外要件に該当しないこと
補助内容
- 対象経費: 建屋等の改修費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲介手数料・礼金等、家賃（不動産賃借料）、通信回線使用料、通信機器等リース料
- 補助率: 2／3以内
- 上限額: 25,000千円（オフィス整備の場合）
申請期間
2022年10月31日
関連資料
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