令和7年度食品等物流合理化緊急対策事業のうち中継共同物流拠点施設緊急整備事業の公募について（令和7年度補正）

概要

本事業は、生鮮食料品等の流通網の強化に資する中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを推進するために、必要となる中継共同物流拠点施設の整備に要する経費の一部を補助するものです。輸送力不足への対応や国民の食料安全保障の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 生鮮食料品等の流通に関わる事業者や団体で、共同輸配送や中継輸送、拠点施設の整備を検討している組織
• 卸売市場の開設者や流通事業者、運輸業者、農林漁業者の組織等

対象者・要件

本事業に応募できるのは、持続可能な食品等の流通の実現に取り組む関係者が設立した協議会の構成員であり、以下のいずれかに該当し、公募要領に定める全ての要件を満たす団体等です。

• 農林漁業者の組織する団体（全国農業協同組合連合会等）
• 前項に掲げる団体が主たる出資者となっている法人
• 中央卸売市場の開設者
• 地方卸売市場の開設者
• 卸売業者等で構成する事業協同組合等
• PFI選定事業者
• その他、公募要領に定める特認団体等

また、申請団体は日本国内に主たる事務所を有し、経理管理体制やBCPの策定など公募要領の要件を満たす必要があります。

補助内容

• 補助率: 40％

申請期間

2025年12月24日 〜 2026年01月15日