公募中

インバウンド対応力強化支援事業補助金/TCVB 公益財団法人 東京観光財団

東京都内の観光関連事業者が訪日外国人に対応するための多言語化・受入環境整備等の取組を補助します。

補助上限額

1,000万円

申請期間

2025年4月1日〜2026年3月31日

対象地域

東京都

実施機関

公益財団法人 東京観光財団

詳細情報

概要

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等を対象に、訪都外国人旅行者の利便性や快適性を向上させるための多言語対応や受入環境整備等の新たな取組を支援する補助金です。交付決定後に開始される事業が対象で、事前に購入・設置されたものは対象外です。

こんな事業者におすすめ

  • 都内で旅館・ホテル営業や簡易宿所営業を行う宿泊施設
  • 都内の飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等の中小企業者
  • 都内で観光周遊や空港アクセス事業を行う観光バス事業者や観光タクシー事業者
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等の観光関連事業者グループ

対象者・要件

  • 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
  • 都内の飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等(いずれも中小企業者のみ)
  • 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
  • 都内の観光タクシー事業者
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ

補助内容

  • 対象経費: 多言語対応(施設案内・マナー啓発表示・HPの多言語化等)、外国人用グルメサイトへの登録・掲載、インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)、公衆無線LANの設置、キャッシュレス機器の導入、ロッカー・セルフクローク等の手荷物預かり設備導入、トイレの多機能化、ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備、災害時の受入対応(防災マップ作成等)、防犯カメラの設置等
  • 補助率: 2分の1以内(ただし「多言語対応」に係る事業は3分の2以内)
  • 上限額: 1,000万円(1施設/店舗/営業所あたりは300万円、ただし中小企業団体等のグループは1,000万円まで。防犯カメラの補助限度額は90万円、1施設当たり上限15箇所)

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日

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