公募終了
排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等））（公募申請）
化学・紙パルプ・セメント等の高排出産業における燃料転換や製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資を支援します。
補助上限額
ー
申請期間
2024年9月25日〜2024年10月28日
詳細情報
概要
本事業は、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業に対し、燃料転換や製造プロセス転換に資する設備投資等の経費の一部を補助することで、CO2排出削減の実現と産業競争力の強化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 化学、紙パルプ、セメント、鉄鋼等の製造プロセスで多くのCO2を排出する設備を有する法人事業者
- 自家発電設備やボイラーなどの燃料をより低排出な燃料へ転換する投資を検討している事業者
- 製造プロセスを低排出な手法へ転換するための設備導入を計画している事業者
対象者・要件
本事業の補助対象事業者は、公募要領で定める要件を満たし、事業終了後の建物・設備等の管理・運営に責任を持てる法人とされています。詳細な要件は公募要領を参照してください。
補助内容
- 対象経費: 設備投資等（自家発電設備・ボイラー等の燃料転換、製造プロセス転換に係る設備投資）
申請期間
2024年09月25日 〜 2024年10月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
「セレクト神奈川NEXT」のご案内
公募中補助上限10億円
県外・国外からの企業誘致と県内企業の再投資を支援し、投資額に応じた補助や税制軽減、低利融資など多面的な支援を提供します。
製造業, 学術研究・専門・技術サービス業人材育成・雇用拡大
神奈川県
2019年11月1日〜2028年3月31日
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の募集について
公募中補助上限200万円
京都市内の中小事業者が空調・照明・給湯設備の省エネ更新を行う際、機器費・工事費の3分の1（上限200万円、下限20万円）を補助します。
再エネ・脱炭素
京都府
2025年11月28日〜2026年12月25日
事業所等設置奨励金
公募中補助上限10億円
新規立地・設備投資・雇用拡大・研究拠点形成やカーボンニュートラルの実証まで、最大10億円を支援します。
運輸業・郵便業, 製造業設備投資
山口県
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
公募中補助上限1.5億円
東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
公募中補助上限240万円
高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
