令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

概要

東京都が推進する「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、都内で新築する高い省エネルギー性能を持つ東京ゼロエミ住宅の建築主に対し、住宅建設費や再生可能エネルギー設備等の設置費の一部を助成する事業です。戸建住宅や集合住宅を対象とし、認証の水準に応じて助成額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で新築の住宅（戸建住宅・集合住宅等）を建設する建築主
• 太陽光発電や蓄電池、V2H を導入してゼロエミ住宅を目指す事業者や個人

対象者・要件

• 都内の新築住宅の建築主（個人・事業者）が申請可能。床面積の合計が2,000㎡未満であることが条件。
• 「東京ゼロエミ住宅の認証」に基づき、都が登録する認証審査機関による認証（水準C・B・A）を受けた住宅であること。
• 集合住宅は全戸が水準C以上であることが助成の条件。

補助内容

• 対象経費: 住宅建設費、太陽光発電設備・蓄電池システム・V2Hの設置費（機器費、材料費、工事費など）
• 補助率: 定額（助成額は性能水準や設備により定められている）
• 上限額: 戸建住宅は水準Cで40万円／戸、Bで160万円／戸、Aで240万円／戸。集合住宅は水準Cで30万円／戸、Bで130万円／戸、Aで200万円／戸。
• 太陽光発電: 発電出力に応じて1kWあたり金額が設定（例: オール電化住宅3.6kWまで13万円／kW等）、上限額あり。機能性PVや架台設置等の加算措置あり。
• 蓄電池: 12万円／kWh（未使用品等の条件あり）。
• V2H: 機器費等の1/2を助成（上限50万円）。ただし、電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限100万円）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日