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令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、東京都内の住宅に蓄電池システム、エネルギーマネジメント機器（EMS）、およびIoT関連機器を新たに設置する費用の一部を助成します。太陽光発電の自家消費を増やし、非常時のエネルギー自立性を高めることや、デマンドレスポンス（DR）実証への参加促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内の住宅に蓄電池システムやEMS、IoT関連機器を新設または増設する所有者
- 太陽光発電と連携して自家消費を高めたい住宅所有者
- デマンドレスポンス（DR）実証に参加して助成の加算を受けたい住宅所有者
対象者・要件
- 助成対象機器の所有者（国、地方公共団体を除く）であること。
- 助成対象機器が都内の住宅に新規に設置されること。
- 助成対象機器は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された機器であること。
- 同一機器について都や公社の他の同種助成金と重複して受けていないこと。
- 一部の法人については、公社が求めた場合に普及啓発の実施・報告が必要となる場合がある。
補助内容
- 対象経費: SIIのパッケージ登録対象範囲にかかる機器費・工事費
- 補助率: エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器は助成対象経費の1/2（上限あり）
- 上限額: 蓄電池パッケージは容量に応じて定額（蓄電容量：12万円／kWhが上限）、蓄電池ユニット増設は蓄電容量：8万円／kWhが上限。DR実証参加で蓄電池パッケージ等に10万円を加算可能。リフォーム瑕疵保険等は7,000円/契約
申請期間
2025年05月30日 〜 2029年03月30日
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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