公募終了
高効率化等促進事業補助金
製造業の省資源化・高効率化に向けた設備導入や改修を、最大で1,000万円まで補助します。
詳細情報
概要
県内に事業所を有する製造業の中小企業を対象に、燃料価格や原材料価格の高騰による負担を軽減するため、省資源化や生産性の高い設備の導入、更新およびそれに係る工事費等を支援します。調査や導入に必要な経費を補助し、設備の高効率化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 燃料価格や原材料価格の高騰により負担が増加している県内の製造業の中小企業
- 既存設備より省資源化・生産性向上が見込める設備導入や更新を検討している事業者
対象者・要件
- 県内に主たる事業所を有する中小企業（みなし大企業を除く、個人事業主は除く）
- 燃料価格・物価高騰の影響を受けていることが分かる資料の提出が必要
- 現行設備より省資源化及び生産性の効率化ができることを示す客観的事実の提出が必要
- 専門的知識を有する団体からの経営支援フォローを受けること（採択事業者は一般社団法人 福島県中小企業診断協会による経営支援フォローが必須）
補助内容
- 対象経費: 機械装置または工具器具の購入・据付け・修繕費、導入・更新に係る工事費
- 補助率: 補助対象経費の2/3以内
- 上限額: 1,000万円
申請期間
2025年02月25日 〜 2025年03月21日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金 - 福島県ホームページ
公募中補助上限100万円
米国関税措置や物価高の影響を受けた県内中小企業の経営強化（商品開発・販路拡大・生産性向上）を専門家派遣と経費補助で支援します。
ものづくり・新製品開発
福島県
2025年10月30日〜2026年10月30日
米国関税措置・物価高緊急対策事業|公益財団法人 福島県産業振興センター
公募中補助上限100万円
米国関税や物価高の影響を受けた福島県内中小企業者等に対し、専門家派遣と経営強化につながる取組の経費を補助します。
ものづくり・新製品開発
福島県
2025年10月30日〜2026年10月30日
川俣町土壌分析診断補助事業
公募中補助上限5,500円
土壌分析・診断費用の半額を補助し、適正施肥と環境負荷低減、安定した生産・品質向上を支援します。
農業・林業生産性向上
福島県
2025年4月1日〜2026年3月31日
基盤技術産業育成支援助成金のご案内
公募中補助上限200万円
市内製造業の高度化と人材育成を支援し、NC工作機械やCAD/CAMなどの導入費用や研修費の一部を助成します。
製造業人材育成・雇用拡大
福島県
2020年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度「浪江町次世代自動車購入補助金」について
公募中補助上限30万円
浪江町内で次世代自動車（EV・FCV）を導入する際の購入費や架装・改造費の一部を支援し、脱炭素と地域活性化を促進します。
再エネ・脱炭素
福島県
2025年4月1日〜2026年3月13日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
