福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金

概要

福島県内に本社及び事業所を有し、米国関税措置または物価高の影響で売上等が減少した中小企業者等を対象に、専門家の現地派遣による診断・助言と、その助言を受けて実施する商品開発、販路拡大、生産効率向上等の経営強化事業に対して経費の一部を補助する制度です。専門家派遣は無償で原則2回程度行われ、併せて該当事業に関する経費が補助対象となります。申請は予算の上限に達した時点で受付終了となります。

こんな事業者におすすめ

• 米国関税措置や物価高の影響により、令和7年4月以降の任意の1か月で売上高等が前年同期比で5％以上減少した福島県内の中小企業者等で、商品開発や販路拡大、生産性向上に取り組もうとする事業者

対象者・要件

• 本社及び事業所等を共に福島県内に有する中小企業者等（中小企業支援法等に定める中小企業者、商店街振興組合等、生活衛生同業組合等）
• 令和7年4月以降、任意の1か月間の売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが前年同期比で5％以上減少していること

対象となる取り組み

• 専門家派遣を受け、その助言を踏まえて実施する新商品開発、販路拡大、生産効率向上等の経営強化に資する事業

補助内容

• 対象経費: 機械設備等購入費、新商品開発費、展示会等出展費、その他省エネ設備の更新費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 1,000円千円（税抜、消費税は対象外、千円未満切り捨て）

対象経費の詳細

• 機械設備等購入費や新商品開発に要する費用、展示会出展に係る費用、省エネ設備の更新に伴う費用など、補助対象事業に直接関係する経費が対象となります。

主な要件・注意点

• 専門家派遣は事前受付が必要で、予定企業数に達し次第終了します。
• 補助金は消費税を対象外とし、千円未満は切り捨てとなります。
• 申請受付は予算の上限に達した時点で終了します。

申請期間

2025年10月30日 〜 2026年10月30日