福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金 - 福島県ホームページ

概要

県は、米国関税措置や物価高の影響を受けた県内中小企業者等に対し、専門家を現地に派遣して診断・助言を行うとともに、支援を受けた事業者が行う商品開発、販路拡大、生産効率向上等の取組に要する経費の一部を補助します。専門家派遣と補助金は予定企業数に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

• 米国関税措置または物価高の影響で売上等が減少している県内の中小企業者等

対象者・要件

• 本社及び事業所等をともに福島県内に有する中小企業者等（中小企業支援法に規定する中小企業者、商店街振興組合等、生活衛生同業組合等）
• 令和7年4月以降の任意の1か月間における売上高、売上総利益又は営業利益のいずれかが前年同期比で5％以上減少していること
• 専門家派遣による支援を受け、その支援を踏まえて新たな商品開発、販路拡大、生産効率向上等の経営強化に資する事業を実施する者

補助内容

• 対象経費: 機械設備等購入費、新商品開発費、展示会等出展費、その他省エネ設備の更新費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年10月30日 〜 2026年10月30日