令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）

概要

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県の12市町村において、住民への生活関連商品の提供や広域的な移動サービス提供に必要な輸送手段の確保、並びに企業が必要とする製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助し、まち機能の早期回復、交流人口の拡大、物流環境の回復および働く場の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 12市町村内で住民向け物資提供や広域移動サービスの提供を行う事業者
• 企業活動で共同輸送を行い、物流環境の回復に寄与する団体や事業者

対象者・要件

• 日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤および資金管理能力を有すること
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置の対象でないこと
• 経済産業省のEBPMに関する取組に協力すること
• 補助対象者には以下が含まれる：12市町村の地方公共団体、商工会議所・商工会・商店街振興組合等、民間企業、医療法人、社会福祉法人等
• コンソーシアムでの申請は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること（幹事者が業務をすべて再委託することは不可）

補助内容

• 対象経費: 輸送手段の確保や共同輸送に要する費用の一部
• 補助率: 定額又は3/4以内

申請期間

2025年02月03日 〜 2025年02月25日