女性活躍オフィス立地促進事業補助金

概要

企業が福島県内に新たにオフィス等を設置または既存オフィスを増設し、県内在住かつ大学等卒業後5年以内の女性を新規に正規雇用する場合に、該当する経費の一部を支援します。支援は最大2年間で、女性の新規雇用に係る人件費とオフィスの賃貸費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 県内に新たな拠点をつくり、若年女性の正社員採用を伴う事業展開を行う企業

対象者・要件

• 日本標準産業分類で「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を行う企業で、令和7年4月1日時点で操業実績が5年以上ある法人が対象。
• 個人事業主も対象となる。

対象となる取り組み

• 事業者が自らの事業のために使用するオフィス等を新設または増設し、当該拠点で女性の新規正規雇用を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 女性の新規雇用に係る人件費、オフィス等の賃貸費用（買取を除く）
• 補助率: 定額（補助対象ごとに上限が設定されるため、率の表記はありません）
• 上限額: 人件費は女性1人あたり上限30万円（1社あたり5名分まで）、オフィス等の賃貸費用は上限200万円／年

対象経費の詳細

• 女性の新規雇用分の人件費：上限30万円／人（1社当たり5名分まで）
• オフィス等の賃貸費用（購入を除く）：上限200万円／年

主な要件・注意点

• 県による事業計画の承認日以降に、女性を1人以上、正規職員として6か月以上新規雇用すること。
• 新設・増設したオフィス等で被雇用者を5人以上（中小企業者は2人以上）配置し、そのうち1名以上が新規雇用した女性であること。
• 県内にオフィス等がない企業は、建物賃借または空き建物の売買により物件を取得して実施すること。
• 県内にオフィス等がある企業が対象となる場合は、増設のための賃借・売買による取得、または自己所有の空きオフィスを活用して女性の新規雇用増加を伴う事業であること。既存の被雇用者数は維持することが条件。

申請期間

通年