過疎地域における減価償却の特例措置等について

概要

伊達市の「伊達市過疎地域持続的発展市町村計画」で定められた産業振興促進区域（梁川地域、霊山地域、月舘地域）において、一定の事業用資産を取得した事業者は、取得した資産について減価償却の特例を受けることができます。特例を受けるには市が発行する確認書が必要であり、固定資産税の課税免除についても別途手続きがあります。

こんな事業者におすすめ

• 梁川地域・霊山地域・月舘地域で事業用設備を新たに取得する製造業、農林水産物販売業、旅館業、情報サービス業などの事業者

対象者・要件

市内の対象地域で投資を行う事業者が対象です。資本金の規模により取得価格の要件が定められており、個人事業主も含まれます。

対象となる取り組み

• 産業振興促進区域内での事業用設備・産業振興機械等の取得

対象経費の詳細

• 対象となるのは取得した設備等の取得価額が確認できる資産で、固定資産台帳や契約書、請求書、納品書、領収書等で証明できることが求められます。

主な要件・注意点

• 市が発行する「確認書」の交付が必要です。
• 添付書類として法人登記簿謄本（法人のみの写し可）、取得した設備等の取得日・価格を証明する書類、取得設備等の写真が必要です。
• 資本金規模に応じて取得価格の下限要件が設定されており、資本金が5,000万円超の事業者は新増設に限る旨の規定があります。
• 固定資産税の課税免除や県税の優遇（過疎法に係る事業税・不動産取得税等）を受ける場合にも市の確認書が必要です。
• 具体的な税務上の取り扱いや特例の詳細手続きについては税務署等への照会が必要です。