過疎地域における減価償却の特例措置等について

概要

「伊達市過疎地域持続的発展市町村計画」で定められた産業振興促進区域において、一定の事業用資産を取得した事業者が取得資産について減価償却の特例を受けられる制度です。特例の適用には市の発行する「確認書」の取得が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や工場等を営む事業者
• 農林水産物等の販売を行う事業者
• 旅館業を営む事業者
• 情報サービス業を営む事業者

対象者・要件

• 対象地域: 梁川地域、霊山地域、月舘地域
• 対象事業: 製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等
• 確認書: 市が発行する「伊達市過疎地域持続的発展市町村計画」の産業振興促進事項に適合した投資であることの確認書が必要（確認申請は2部提出）。
• 取得価格要件（資本金規模により条件が異なる）:
• 資本金5,000万円以下（個人を含む）: 製造業・旅館業は取得価格500万円以上、農林水産物販売業・情報サービス業は取得価格500万円以上
• 資本金5,000万円超〜1億円以下: 製造業・旅館業は取得価格1,000万円以上（※）、農林水産物販売業・情報サービス業は取得価格500万円以上（※）
• 資本金1億円超: 製造業・旅館業は取得価格2,000万円以上（※）

補助内容

• 減価償却の特例を受けることができる制度
• 市税（固定資産税）の課税免除に係る手続きがあり、市の確認書が必要

申請期間

2022年01月17日から