公募終了
既存木造住宅耐震改修工事補助金
既存の木造住宅の耐震性を向上させる改修工事に対して、最大100万円または補助対象費用の4/5まで補助します。
詳細情報
概要
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅、長屋及び共同住宅を対象に、改修前の構造評点が1.0未満のものを1.0以上、または0.7未満のものを0.7以上とする耐震改修工事を支援する補助制度です。改修にかかる費用の一部を補助し、耐震性の向上を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
- 長屋や共同住宅の所有者で、店舗部分が延べ床面積の2分の1未満の物件の所有者
対象者・要件
- 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅、長屋及び共同住宅（店舗併用は店舗部分の面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）。
- 改修前の構造評点が1.0未満のものを1.0以上、または0.7未満のものを0.7以上とする改修工事が対象。
- 申請年度の3月末までに工事が完了している必要があります。
- 工事契約前に交付申請書を市役所営繕課に提出すること（交付決定前の工事は補助対象外）。
補助内容
- 対象経費: 補助対象となる改修工事に要する費用
- 補助率: 補助対象費用の額の5分の4
- 上限額: 100万円
申請期間
2025年12月26日まで
用途:防災・BCP対策
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
